2017-05-09 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
平成十七年に公共工事品質確保法の制定、平成十八年に一般競争方式の本格実施、平成十九年、改正官製談合防止法の施行など、国交省の直轄工事におきましては、これまで、入札の競争性、透明性をより高めるため、一般競争入札方式の拡大、価格以外の要素をも評価する総合評価落札方式の拡大、入札契約に係る情報の公表など、不断の入札制度の改善等に取り組んできたところでございます。
平成十七年に公共工事品質確保法の制定、平成十八年に一般競争方式の本格実施、平成十九年、改正官製談合防止法の施行など、国交省の直轄工事におきましては、これまで、入札の競争性、透明性をより高めるため、一般競争入札方式の拡大、価格以外の要素をも評価する総合評価落札方式の拡大、入札契約に係る情報の公表など、不断の入札制度の改善等に取り組んできたところでございます。
その主なものを申し上げますと、職員に対する研修、講習の実施などのコンプライアンスの徹底、また一般競争方式の拡大、入札ボンドの導入などの入札方式の改善、また指名停止、営業停止の強化などのペナルティー強化、そして水門談合関連企業への再就職の自粛などの再就職の見直し等の取り組みを進めているところでございます。
国民の信頼の回復に向けまして、再発防止のための対策として、職員に対するコンプライアンスの徹底、あるいは一般競争方式の対象拡大、これは十八年度では二億円以上でございましたけれども、十九年度、今年は一億円以上、そしてまた来年、平成二十年からは六千万円以上の発注につき一般競争入札を行うことといたしております。競争性、透明性の向上のための入札方式の改善など、取組を全力で進めてまいります。
三点目といたしまして、これは昨年六月に防衛省で取りまとめました「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策」におきまして、入札手続の改善策といたしまして、防衛省の行う建設工事につきましては、平成十八年度から、原則として一般競争方式による入札を行うことといたしまして、予算の一層効率的な執行に努めているところでございます。
○大古政府参考人 先生御指摘のとおり、予算の効率的な計上と執行の効率というのは、両方足して、結果としての建設費が下がるという性格のものではございませんので、先ほど申し上げたように、実施面につきましては、平成十五年度から十九年度までの五年間で一五％の縮減を図るということと、それから、一般競争方式により原則として入札を行うことにしまして、実行額の節減に努める、こういうことでございます。
としてやっていますのが、平成十八年度から、今申し上げましたような不良あるいは不適格業者の参入が困難でありまして、工場製作部門が多く受注者による品質の差が少ないと考えられる予定価格が、これは一億円以上のもの、二億円に至らないものでも一億円以上のその専門工事ですとか、あるいは、これも再発防止のところに挙げているわけでございますが、総合評価方式などを適用して実施する工事につきましては、これはもう原則として一般競争方式
一番大きな契機は、平成五年当時のゼネコンの大スキャンダル事件がございまして、ここで、指名競争というのが九十年続いておったわけですけれども、平成六年に一部の大型工事から一般競争方式を導入するという大改革を行いました。そして、先ほど御指摘のございました平成十七年には、橋梁談合事件を契機に、また新たな対策も取りまとめてきたところです。
当時、橋梁談合を受けまして、一つは一般競争方式の拡大、二つは総合評価方式の拡充、三つ目には入札契約過程の監視の強化、四つ目にはペナルティーの強化、それから再就職・早期退職慣行の見直し等々、橋梁談合を受けまして総合的な対策を打ち出してきたところでございます。
次に、防衛施設庁を始めとする官製談合の排除につきましては、防衛省において検討会を設け、特別委員として部外有識者の参加を得て、精力的な議論を進め、防衛省の行う建設工事につきまして原則として一般競争方式による入札を実施すること、財団法人防衛施設技術協会への自主解散を要請すること等を含め、平成十八年六月に再発防止に係る抜本的対策を公表し、その着実な実施に努めているところであります。
また、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を行い、入札契約の改善に全力で取り組みます。 天下り問題については、予算や権限を背景とした押し付け的なあっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制を導入いたします。（拍手）
また、一般競争入札、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を行い、入札契約の改善に全力で取り組みます。 政治資金の問題についてのお尋ねがありました。 政治において大切なことは国民の信頼であります。政治家は常に襟を正していかなければなりません。
まず、政府においては、談合等の不正行為の排除の徹底などを図るため、本年二月に策定いたしました公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議による取りまとめに従いまして、手続の透明性、客観性、また競争性が高い一般競争方式の拡大を進めるとともに、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の拡充にも取り組み、地方公共団体に対しても国の取組を踏まえた入札契約の一層の適正化を要請したところでございます
官製談合の防止の観点から、より効果的に私どもは期待をしておりますし、さらに今いろんな中でお触れいただきました公共工事の発注制度についても、本年二月に策定した公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議の取りまとめに従いまして、予定価格が二億円以上の工事は基本的に一般競争方式に移行等を柱とする入札契約の改善にも取り組んでおります。
一つは、一般競争方式に移行する。予定価格の二億円以上の工事というのは基本的にそっちに移っていく。一般競争入札であります。もう一つは、総合評価方式の目標値を設定するなど、いわゆる総合評価方式、これの拡充でございます。それから、入札ボンド制度というのがよく取りざたされますけれども、これの導入など、一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充に関する条件整備というのをやってまいっておるわけでございます。
これまで、予定価格が七・三億円以上の工事を対象といたしておりました一般競争方式の入札を、平成十八年度から二億円以上の工事に拡大したところでございます。さらに、二億円未満の建設工事でありましても、不良不適格業者の参入が困難であって、工場製作部分が多く受注者による品質の差が少ないと考えられる一億円以上の工事につきましても原則実施することとしたところであります。
もう一度正確に御答弁させていただきますが、これまで七・三億円以上の工事を対象としてまいりました一般競争方式による入札、これを十八年度から二億円以上の工事まで拡大をいたしました。
さらに、平成十八年度から、一般競争方式の工事を、これまで七億三千万円でございましたので、これを二億円以上の工事に拡大する。また、これを……（保坂（展）委員「もういいです」と呼ぶ）はい。等々、新たに平成十八年度から談合防止策を講じることにしているところでございます。
政府は、公共調達の適正化に向けた取組について、平成十八年二月二十四日、関係省庁連絡会議の通達の中で一般競争方式の拡大と随意契約の緊急点検も指示しております。また、民主党は特殊法人の天下りと契約の関係を調査中ですが、衆議院予算委員会に出された資料から明確な傾向が出ております。一つは、随意契約が余りにも多いということ、天下り団体が様々な業務を受注していることであります。
また、これに関連いたしまして、談合防止対策につきましては一般競争方式の拡大と総合評価方式の拡充を図ることとしておりまして、現在、中央建設業審議会におきまして市場機能を活用した企業評価のための入札ボンドなどについて検討いただいているところであり、年度末までには中間取りまとめを行う予定としております。
この談合事件を受けまして、一つは一般競争方式の拡大、さらには総合評価方式の拡充、またペナルティーの強化、さらには再就職、早期退職慣行の見直し等の再発防止対策について、取り決めを昨年の七月にさせていただいたところでございます。
次に、橋梁談合の問題につきましては、国土交通省直轄の鋼橋上部工事の発注に関して大規模な談合事件が発生したことを踏まえ、同省内に入札談合再発防止対策検討委員会を設置し、鋼橋上部工事の発注に係る入札、契約の実態の調査、把握と、これまでに講じてきた不正行為防止策の効果の検証を行った上で、一般競争方式の拡大、ペナルティーの強化、受注企業におけるコンプライアンスの徹底等を内容とする再発防止対策を取りまとめ、その
○瓦国務大臣 松崎委員御指摘のように、談合はあってはならないことでございまして、建設省におきましては、少しでも不正の起きにくいシステム、そういったことを目的に、平成六年度から、ＷＴＯ政府調達協定との整合性を図りつつ、大規模工事への一般競争方式の導入、指名競争方式の改善など、透明性、客観性あるいは競争性を大幅に高めるための入札・契約制度の抜本的な改革に取り組んできたところでございまして、今後、一層の定着
○国務大臣（瓦力君） 確かにさようなことを、今建設業をめぐる極めて困難なときでございますが、所信にも申し述べさせていただいたわけでありますが、地域経済の活性化あるいは雇用確保の観点から、特に経営環境に厳しいものがあります中小建設業者の経営改善策の一環といたしまして、一つには一般競争方式の客観点数を引き下げてこれを積極的に進めるとか、また下位ランク業者の上位ランク工事へ参入の拡大を図るとか、あるいは経常